問題
次の文章を読んで，後記の〔設問1〕及び〔設問2〕に答えなさい。
1.甲株式会社(以下「甲社」という。)は，飲食店の経営，飲食店の経営を行う会社の株式を保有することにより当該会社の事業活動を支配・管理すること等を目的とする会社であり，種類株式発行会社ではない。甲社の発行済株式の総数は1000株であり，そのうち，創業者であるAが400株を，Aの息子であるBが300株を，Aの娘であるCが300株を，それぞれ保有していた。甲社の取締役はAのみであり，監査役は置いていない。
2.甲社は，Aが店長兼料理長となっている日本料理店を営むとともに，いずれも飲食店の経営等を目的とする乙株式会社(以下「乙社」という。)と丙株式会社(以下「丙社」という。)の発行済株式の全てを保有していた。乙社の取締役はBのみであり，乙社はBが店長兼料理長となっているフランス料理レストラン(以下「レストラン乙」という。)を営んでいる。丙社の取締役はCのみであり，丙社はCが店長兼料理長となっているイタリア料理レストラン(以下「レストラン丙」という。)を営んでいる。甲社における乙社及び丙社の株式の帳簿価額は，それぞれ3000万円であった。
ここ数年，甲社の貸借対照表上の総資産額は1億円前後で推移しており，令和2年6月10日に確定した令和元年4月1日から令和2年3月31日までの事業年度に係る貸借対照表上の総資産額も1億円であった。甲社は，令和2年4月1日以降，下記6の合意までの間に，資本金，準備金及び剰余金の額に影響を与える行為や自己株式の取得を行っておらず，他社との間で吸収合併や吸収分割，事業の譲受けも行っていない。また，甲社は，これまでに新株予約権を発行したこともな い。
3.Bは，個人として，200本以上に及ぶワインのコレクションを有していたが，収納スペースの問題もあり，コレクションの入替えを円滑に行うために，その半数程度を処分することを検討していた。ちょうどその頃，レストラン乙の改装が行われており，ワインセラーのスペースにも余裕ができることとなるため，Bは，自己のワインコレクションから100本を選んで乙社に買い取らせることとした。
そのためにBが選んだワイン100本(以下「本件ワイン」という。)の市場価格は総額150万円であり，レストラン乙での提供価格は総額300万円程度となることが見込まれた。
4.Bは，乙社による本件ワインの買取りにつき，父であり，甲社の代表者でもあるAには話をしておいた方がいいだろうと考え，令和2年6月23日，Aの自宅を訪れた。Bは，Aに対し，本件ワインのリストと市場価格を示しつつ，本件ワインをレストラン乙で提供するならば総額で300万円程度になる旨を述べた。これに対して，Aは，「それならば300万円で，乙社が買い取ること にすればいいよ。」と述べた。
令和2年6月25日，乙社は，Bから本件ワインを300万円で買い取った(以下「本件買取り」という。)。
5.令和2年7月1日，Aと共に改装後のレストラン乙を訪れたCは，そのワインセラーをのぞいたことをきっかけとして，本件買取りが行われたことを初めて知った。本件ワインの買取価格を聞いたCは，「さすがに高過ぎるんじゃないか。」と不満を述べたが，Aは，「改装祝いを兼ねているし。」と述べ，Bも，「おやじが決めたんだから，お前は黙っていろよ。」と言って取り合わなかった。それまでもAがBばかりを支援することに不満を募らせていたCは，大いに憤った。
〔設問1〕
Cは，甲社の株主として，本件買取りに関するBの乙社に対する損害賠償責任とAの甲社に対する損害賠償責任を追及したいと考えている。B及びAの会社法上の損害賠償責任の有無とそれぞれの責任をCが追及する方法について，論じなさい。
6.本件買取りをきっかけとして，A及びBとたもとを分かつ決心をしたCは，甲社から独立してレストラン丙を経営したいと考え，Aと交渉を行った。その結果，令和2年8月12日，Cが保有する甲社株式を甲社に譲渡するのと引換えに，甲社が保有する丙社株式をCに譲渡する旨の合意(以下「本件合意」という。)が成立した。
〔設問2〕
本件合意の内容を実現させるために甲社及び丙社において会社法上必要となる手続について，説明しなさい。なお，令和2年8月12日現在の甲社の分配可能額は5000万円であり，その後，分配可能額に変動をもたらす事象は生じていない。
出題趣旨
設問1
- 「B及びAの会社法上の損害賠償責任の有無」と「それぞれの責任をCが追及する方法」について論じる必要がある
- 本件買取りは乙社における利益相反取引にあたるが、甲社の代表取締役Aによる承認をどう評価するかがポイント
- 甲社に生じた損害をどのように考えるべきかが問題
- Cが甲社の株主として追及するには，乙社との関係ではいわゆる多重代表訴訟(会社法第847条の3)を，甲社との関係では株主代表訴訟(会社法第847条)を提起することになる
設問2
- 本件合意の内容を実現させるために甲社及び丙社において会社法上必要となる手続について，説明する問題
- 甲社における自己株式の取得の手続(会社法第156条等)及び子会社株式の譲渡の手続(会社法第467 条第1項第2号の2)並びに丙社における譲渡制限株式の譲渡承認手続(会社法第 139条)について説明する必要がある
答案構成
第１ 設問１について
１ Bの乙社に対する損害賠償責任について
（１）責任の有無
- 任務懈怠責任（423条1項）→要件検討
- Bの乙社に対する損害賠償責任あり
（２）責任追及の方法
- 特定責任追及の訴え（847条の3）→要件検討
- 特定責任追及の訴え請求が可能
２ Aの甲社に対する損害賠償責任について
（１）責任の有無
- 任務懈怠責任（423条1項）→要件検討
- Aの乙社に対する損害賠償責任あり
（２）責任追及の方法
- 株主による責任追及の訴え（847条）→要件検討
- 訴え可能
第２ 設問２について
１ 甲社において会社法上必要となる手続について
（１）Cの甲社株式を甲社に譲渡する点
- 株主総会の特別決議を要する（309条2項2号）
- A、Bに対して売主追加請求権の通知が必要（160条2項、3項）
（２）甲社が保有する丙社株式をCに譲渡する点
- 株主総会の特別決議を要する（467条1項2号の2、309条2項11号）
２ 丙社において会社法上必要となる手続について
- 譲渡制限株式の譲渡承認手続（107条1項1号、139条）の対象
- 例外的に上記手続きが不要（1人株主であるため）