令和3年度 司法試験予備試験過去問題・解答（短答式_憲法）

第1問

私人間における人権保障に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には1を，誤っている場合には2を選びなさい。(解答欄は，ア からウの順に[No.1]から[No.3])

ア.企業者は，憲法第22条，第29条等において経済活動の自由の一環として契約締結の自由を保障されているので，特定の思想，信条を有する者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも違法ではない。それゆえ，企業者が，労働者の採否決定に際し，労働者の思想，信条を調査したり，その者から思想，信条自体の申告を求めることも，公序良俗に反しない。[No. 1]

イ.大学は，学生の教育と学術の研究を目的とする公共的な施設であり，その設置目的を達成するために必要な事項を学則等により一方的に制定し，これによって在学する学生を規律する包括的権能を有する。それゆえ，比較的保守的な校風を有する私立大学が，学内外を問わず学生の政治的活動につきかなり広範な規律を及ぼしても，これをもって直ちに社会通念上学生の自由に対する不合理な制限であるということはできない。[No.2]

ウ.労働組合の活動に対する組合員の協力義務の範囲は，問題とされている具体的な組合活動の内容・性質，組合員に求められる協力の内容・程度・態様等を比較考量し，多数決原理に基づく組合活動の実効性と組合員個人の基本的利益の調和という観点から，合理的な限定を加えられるべきである。それゆえ，組合員は，組合が支援する公職選挙候補者が所属する政党への寄付のために徴収する臨時組合費について納入義務を負わない。[No.3]

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正解：2、1、1

第2問

法の下の平等に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記1から8までの中から選びなさい。(解答欄は，[No.4])

ア.尊属に対する尊重報恩は社会生活上の基本的道義であるが，このような自然的情愛ないし普遍的倫理の維持は，刑法上の保護に値するものではなく，尊属殺を通常の殺人よりも重く処罰する規定は，合理的な根拠に基づくものといえないから，憲法第14条第1項に違反する。

イ.国籍法の規定が，同じく日本国民である父から認知された子でありながら，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した者と異なり，父母が法律上の婚姻をしていない非嫡出子は同法所定の他の要件を満たしても日本国籍を取得することができないという区別を生じさせていることは，同規定の立法目的との合理的関連性を欠くものであり，憲法第14条第1項に違反する。

ウ.女性に対し6か月の再婚禁止期間を定める規定の立法目的は，父性の推定の重複を回避し，父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあると解され，6か月の再婚禁止期間を設けることはこの立法目的との関連において合理性を有するから，憲法第14条第1項に違反しない。

1.ア○ イ○ ウ○ 2.ア○ イ○ ウ× 3.ア○ イ× ウ○
4.ア○ イ× ウ× 5.ア× イ○ ウ○ 6.ア× イ○ ウ×
7.ア× イ× ウ○ 8.ア× イ× ウ×

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正解： 6

第3問

表現の自由に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，正しいものには〇，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記1から8までの中から選びなさい。(解答欄は，[No.5])

ア.裁判所による出版物の頒布等の事前差止めは，憲法第21条第2項にいう検閲に当たり原則として禁じられるが，出版等の表現の自由が個人の名誉の保護と衝突する場合には，厳格かつ明確な要件の下，例外的に事前差止めが許容されることがある。

イ.犯罪ないし違法行為のせん動は，表現活動としての性質を有するが，具体的事情の下，そのせん動が重大な害悪を生じさせる蓋然性が高く，その害悪の発生が差し迫っていると認められる場合であれば，公共の福祉に反し，表現の自由の保護を受けるに値しないものとして，制限を受けるのはやむを得ない。

ウ.我が国において既に頒布され，販売されているわいせつ表現物を，税関検査による輸入規制の対象とすることは，憲法第21条第1項の規定に違反するものではない。

1.ア○ イ○ ウ○ 2.ア○ イ○ ウ× 3.ア○ イ× ウ○
4.ア○ イ× ウ× 5.ア× イ○ ウ○ 6.ア× イ○ ウ×
7.ア× イ× ウ○ 8.ア× イ× ウ×

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正解：7

第4問

集会の自由に関する次のアからウまでの各記述について，bの見解がaの見解の批判となっている場合には1を，そうでない場合には2を選びなさい。(解答欄は，アからウの順に[No.6]か ら[No.8])

ア.a.地方公共団体は，公の施設を利用して特定の集会が開かれることにより，その集会の主催者と敵対するグループ等とが衝突して，人の生命・身体・財産が侵害され，公共の安全が損なわれる危険がある場合には，公の施設の利用を不許可とすることができる。
b.主催者が集会を平穏に行おうとしているのに，その集会の目的や主催者の思想，信条に反対する他のグループ等がこれを実力で阻止し，妨害しようとして紛争を起こすおそれがあることを理由に公の施設の利用を拒むことは，憲法第21条の趣旨に反する。[No.6]

イ.a.所有権や管理権に基づく集会の規制が許されるかどうかの判断に当たっては，集会の場所が一般公衆が自由に出入りできるものであるときには，集会の自由の保障に可能な限り配慮する必要がある。
b.主張や意見を社会に伝達する自由を保障する場合には，その表現の場を確保することが重要な意味を持ち，特に，表現の自由の行使が行動を伴うときには，表現のための物理的な場所が提供されなければ，意見を受け手に伝えることができない。[No.7]

ウ.a.集会や集団行動については，公共の秩序を維持するため，又は公共の福祉が著しく害されることを防止するために一定の法的規制が必要であるから，集会等の時間，場所，方法を問わず，事前の許可を要すると条例で定めることもやむを得ない。
b.集会や集団行動が他人の権利と衝突することがあるとしても，その衝突の程度は集会等の具体的態様によって大きく異なるから，一律に事前の許可にかからしめることは集会の自由に対する過大な制約である。[No.8]

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正解：1、2、1

第5問

財産権の制限と損失補償に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には1を，誤っている場合には2を選びなさい。(解答欄は，ア からウの順に[No.9]から[No.11])

ア.法律の規定により財産上の権利の行使が制限される場合であっても，災害を未然に防止するという社会生活上のやむを得ない必要からその制限が当然受忍すべきものであるときは，憲法第29条第3項による損失補償を要しない。[No.9]

イ.財産上の権利の行使を制限する法律が補償規定を欠いている場合であっても，相当の資本を投入してきた者が，一般的に当然に受忍すべきものとされる範囲を超えて制限を受けるときは，憲法第29条第3項を根拠として補償請求をする余地がある。[No.10]

ウ.財産上の権利の行使を制限する法律に補償規定が置かれている場合であっても，その法律は，補償の内容が憲法第29条第3項の要求する水準にあるか否かについて，憲法適合性の審査の対象となる。[No.11]

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正解：1、1、1

第6問

生存権に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記1から8までの中から選びなさい。(解答欄は，[No.12])

ア.憲法第25条にいう「健康で文化的な最低限度の生活」は，抽象的・相対的な概念であって，その具体的な内容は，その時々における文化の発達の程度，経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに，同規定を現実の立法として具体化するに当たっては，国の財政事情を無視することができず，高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とする。

イ.憲法第25条の生存権を具体化する趣旨の法律として，生活保護法等の法律が制定された場合，その法律は憲法第25条と一体をなし，かかる法律の定める給付水準を正当な理由なくして引き下げることは憲法上許されない。

ウ.憲法第25条第2項で定める防貧施策については広い立法裁量が認められる一方，同条第1項で定める救貧施策については，国は国民の最低限度の生活を保障する責務を負い，前者よりも厳格な違憲審査基準が用いられる。

1.ア○ イ○ ウ○ 2.ア○ イ○ ウ× 3.ア○ イ× ウ○
4.ア○ イ× ウ× 5.ア× イ○ ウ○ 6.ア× イ○ ウ×
7.ア× イ× ウ○ 8.ア× イ× ウ×

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正解：4

第7問

立憲主義の展開に関する次の1から5までの各記述のうち，誤っているものはどれか。(解答欄は，[No.13])

1.1789年のフランス人権宣言は，「権利の保障が確保されず，権力の分立が定められていないすべての社会は，憲法をもたない」と規定し，近代立憲主義の立場を宣明するとともに，所有は神聖不可侵の権利とした。

2.アメリカ合衆国では，憲法に明示的な定めはなかったが，合衆国最高裁判所の判例によって，司法審査制度が確立した。同裁判所は，大恐慌後のニュー・ディール期には，経済的自由権を重視し，政治部門と対立したが，今日では表現の自由について厳しい審査を行う立場をとっている。

3.ドイツでは，第一次世界大戦後，社会国家の理念を体現する規定を有するワイマール憲法が成立したが，その後ナチスの台頭を招き，数々の人権侵害が行われた。現在のドイツでは，司法裁判所とは別に特別の憲法裁判所が設置され，抽象的違憲審査制度を伴う憲法保障が確立し ている。

4.イギリスは，近代立憲主義の母国であるが，裁判所が，憲法典に照らして，議会の制定した法律を違憲無効とするということは行われていない。それは，イギリスが，議会主権・軟性憲法の国であるとともに，不文憲法の国であって，例えば，王位継承についても人身保護についても，成文の法規範が存在しないためである。

5.国際的人権保障については，世界人権宣言の採択に続いて国際人権規約が発効し，その後も難民条約や女子差別撤廃条約等の個別の重要な人権条約について，我が国も締約国となった。地域的な人権条約の中でも欧州人権条約については，欧州人権裁判所が裁判的保障の役割を担っている。

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正解：4

第8問

政党に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には1を，誤っている場合には2を選びなさい。(解答欄は，アからウの順に[No. 14]から[No.16])

ア.憲法は，政党について規定するところがないが，政党の存在を当然に予定しており，政党は，議会制民主主義を支える不可欠の要素であるから，国会が，参議院議員の選挙制度の仕組みを決めるに当たり，このような政党の国政上の重要な役割を踏まえて，政党を媒体として国民の政治意思を国政に反映させる名簿式比例代表制を採用することは，国会の裁量の範囲内である。 [No.14]

イ.政党に対しては，高度の自主性と自律性を与えて自主的に組織運営をなし得る自由を保障しなければならず，また，党員が政党の存立及び組織の秩序維持のために，自己の権利や自由に一定の制約を受けることがあるのも当然であるから，政党が党員に対してした除名処分の当否は，一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り，裁判所の審判権は及ばない。[No.15]

ウ.衆議院の小選挙区選挙について，候補者届出政党にのみ政見放送を認め，候補者を含むそれ以外の者には政見放送を認めないものとする公職選挙法の規定は，選挙運動をする上で，候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間に単なる程度の違いを超える差異を設ける結果となり，国会に与えられた合理的裁量の限界を超えるものであるから，憲法第14条第1項に違反する。[No.16]

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正解：1、1、2

第9問

憲法第9条の解釈に関する次のアからウまでの各記述について，bの見解がaの見解の批判となっている場合には1を，そうでない場合には2を選びなさい。(解答欄は，アからウの順に[No. 17]から[No.19])

ア.a.憲法第9条第1項は，侵略戦争を放棄しているが，自衛戦争は放棄しておらず，同条第2項にいう「前項の目的」とは，第1項の「国際紛争を解決する手段として」の戦争の放棄のみを指すから，自衛のための戦力の保持は禁じられていない。
b.自衛のための戦力と侵略のための戦力とを区別することは困難であり，戦力の保持を禁じた第2項の規定が無意味なものとなる。[No.17]

イ.a.憲法第9条第1項は，侵略戦争を放棄しているが，自衛戦争は放棄しておらず，同条第2項にいう「前項の目的」とは，第1項全体の精神，すなわち「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」を指し，第2項によって警察力を上回る実力の保持が禁じられ ている。
b.日本国憲法には，第66条第2項の文民条項を除き，戦争開始の決定手続や軍隊の編制に関する規定が存在しない。[No.18]

ウ.a.憲法第9条は，我が国が主権国として有する固有の自衛権まで否定するものではなく，自衛のために必要な最小限度の実力，すなわち自衛力の保持を禁じていない。
b.個人の正当防衛の権利とは異なり，国家が固有の権利として自衛権を有するということはできない。[No.19]

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正解：1、2、1

第10問

参議院の緊急集会に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記1から8までの中から選びなさい。(解答欄は，[No. 20])

ア.参議院の緊急集会は，衆議院が解散されて総選挙が行われ，特別会が召集されるまでの間に，国会の開会を必要とする緊急の事態が生じた場合に，内閣又は参議院の総議員の4分の1以上の求めによって開かれる。

イ.緊急集会の期間中における参議院議員は，国会の会期中とは異なり，法律の定める場合を除いて逮捕されないという特権や，議院での発言及び表決に対し院外で責任を問われないという特権を有しない。

ウ.参議院の緊急集会は，原則として国会の権能に属する全ての事項を扱うことができるが，各議院の総議員の3分の2以上の賛成による国会の発議が必要とされている憲法改正の発議を行うことはできない。

1.ア○ イ○ ウ○ 2.ア○ イ○ ウ× 3.ア○ イ× ウ○
4.ア○ イ× ウ× 5.ア× イ○ ウ○ 6.ア× イ○ ウ×
7.ア× イ× ウ○ 8.ア× イ× ウ×

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正解：7

第11問

裁判の公開に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には1を，誤っている場合には2を選びなさい。(解答欄は，アからウの順に[No.21]から[No.23])

ア.判例によれば，憲法第82条にいう「公開」は，国民一般に裁判の傍聴が許されるということを意味するから，何人も，裁判所に対して裁判を傍聴することを権利として要求することができる。[No.21]

イ.判例によれば，刑事事件の証人尋問の際に，傍聴席と証人との間に衝立を置くなどして傍聴人から証人を見ることができないようにすることは，審理を公開することの意義を没却するものであるから，憲法第82条に違反する。[No.22]

ウ.裁判所が裁判官の全員一致で公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決することにより，傍聴人を退廷させて審理をすることができる場合であっても，判決の言渡しは，傍聴人を入廷させてしなければならない。[No.23]

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正解：2、2、1

第12問

憲法第89条後段の「公の支配」の意義に関し，「国又は地方公共団体が，法令等により一定の監督をしていることで足りる」とする見解があるが，次のアからウまでの各記述について，かかる見解の根拠となる記述には○を，根拠とはならない記述には×を付した場合の組合せを，後記1から8までの中から選びなさい。(解答欄は，[No.24])

ア.「公の支配」を厳格に捉え過ぎると，公的援助の対象となっている私的な団体等の自主性を過度に損なうことになり，望ましくない。

イ.憲法第89条後段の趣旨は，財政民主主義の見地から，慈善，教育，博愛の事業に対する公金の支出が公の財産の濫費，濫用にならないように，国や地方公共団体が監督することにある。

ウ.憲法第89条後段が，慈善，教育，博愛を特に掲げ，それを同条前段の宗教団体に対する公金支出等の禁止と一体のものとして定めていることを重視すべきである。

1.ア○ イ○ ウ○ 2.ア○ イ○ ウ× 3.ア○ イ× ウ○
4.ア○ イ× ウ× 5.ア× イ○ ウ○ 6.ア× イ○ ウ×
7.ア× イ× ウ○ 8.ア× イ× ウ×

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正解：2