令和4年度 司法試験予備試験過去問題・解答（短答式_民法）

第1問

未成年者に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。(解答欄は、[No.1])

ア.未成年者が子を認知した場合、その未成年者の親権者は、認知を取り消すことができない。

イ.営業を許された未成年者がした法律行為は、その営業に関しないものであっても、取り消すことができない。

ウ.親権者の同意を得ずに契約を締結した未成年者は、成年に達するまでは、親権者の同意を得なければ、自らその契約を取り消すことができない。

エ.親権者の同意を得ずに契約を締結した未成年者は、成年に達するまでは、親権者の同意を得なければ、自らその契約の追認をすることができない。

オ.未成年者が、親権者の同意があると誤信させるために詐術を用いて契約を締結した場合、その契約は取り消すことができる。

1.ア ウ 2.ア エ 3.イ エ 4.イ オ 5.ウ オ

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正解：2

第2問

取消しに関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。(解答欄は、[No.2])

ア.取り消すことができる法律行為に基づく債務を保証した者は、その法律行為を取り消すことができない。

イ.被保佐人Aがした法律行為を法定代理人が追認したときは、Aは、以後、その法律行為を取り消すことができない。

ウ.Aが第三者Bの詐欺によってCに不動産を売る旨の意思表示をしたときは、その取消しは、B及びCの双方に対する意思表示によってする。

エ.被保佐人Aがした金銭の借入れが取り消された場合、Aは、それまでに借入金を賭博で費消していたときでも、借入金全額を貸主に返還する義務を負う。

オ.取消権は、取り消すことができる行為をした時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。

1.ア イ 2.ア エ 3.イ オ 4.ウ エ 5.ウ オ

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正解：1

第3問

動産の引渡しに関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。(解答欄は、[No.3])

ア.Aがその所有する絵画甲をBに預けたままCに売却した場合において、AがBに対して以後Cのために甲を占有すべきことを命じ、Bがこれを承諾したときは、Cは、甲の所有権の取得を第三者に対抗することができる。

イ.Aはその所有する登録済みの自動車甲をBに売却して現実に引き渡したが、登録名義はAのままであった。その後、Aが甲をCに売却し、登録名義をCに移転した場合、Bは、甲の所有権の取得をCに対抗することができる。

ウ.Aは、その所有する絵画甲をBに売却したが、甲の占有を継続し、以後Bのために占有する意思を表示した。その後、AはBへの売却の事実を知っているCに甲を売却し、現実に引き渡した。この場合、Cは、甲の所有権の取得をBに対抗することができる。

エ.Aはその所有する絵画甲をBに預けていたが、Bは、Aに無断で、Bが甲の所有者であると過失なく信じているCに甲を売却した。Bは甲の占有を継続し、以後Cのために占有する意思を表示した。その後AがBから甲の返還を受けた場合、CはAに対し、所有権に基づいて甲の引渡しを請求することができない。

オ.Aからその所有する絵画甲を預かり占有していたBが、Aから甲を購入した場合において、占有をBに移転する旨の意思表示がAB間でされたときは、Bは、甲の所有権の取得を第三者に対抗することができる。

1.ア ウ 2.ア オ 3.イ ウ 4.イ エ 5.エ オ

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正解：5

第4問

A、B及びCが甲土地を各3分の1の割合で共有している場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。 (解答欄は、[No.4])

ア.甲土地がDによって不法に占有されている場合には、Aは、Dに対し、甲土地の不法占有によりA、B及びCが被った損害の全部の賠償を請求することができる。

イ.AがB及びCの同意を得ずに農地である甲土地の宅地造成工事を完了した場合には、原状回復ができるときであっても、Bは、甲土地の原状回復を請求することができない。

ウ.AがBに対する甲土地の管理費用の支払義務を履行しないまま1年が経過したときは、Bは、相当の償金を支払ってAの持分を取得することができる。

エ.甲土地について現物分割の方法により共有物の分割をした場合には、Aは、その分割によってA所有とされた部分につき、単独所有権を原始取得する。

オ.AがBに対して甲土地の管理費用の支払請求権を有するときは、現物分割の方法により甲土地につき共有物の分割をするに際し、Bに帰属すべき部分をもって、その弁済に充てることができる。

1.ア イ 2.ア オ 3.イ エ 4.ウ エ 5.ウ オ

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正解：5

第5問

地上権に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。(解答欄は、[No.5])

ア.地上権は、質権の目的とすることができない。

イ.地上権者は、その権利の存続期間の範囲内であっても、土地の所有者の承諾を得なければ、第三者にその土地を賃貸することができない。

ウ.建物を所有する目的で地上権が設定されている土地には、地下又は空間を目的とする地上権は、設定することができない。

エ.地上権は、存続期間を定めずに設定することができる。

オ.地上権者が地代を支払う義務のない地上権も、設定することができる。

1.ア イ 2.ア ウ 3.イ エ 4.ウ オ 5.エ オ

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正解：5

第6問

留置権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。(解答欄は、[No.6])

ア.AがBの所有する甲建物を権原がないことを知りながら占有を開始した場合であっても、その後にAが甲に関して生じた債権を取得したときは、Aは、その債権の弁済を受けるまで、甲を留置することができる。

イ.Aは、その所有する動産甲をBに売り、Bは甲をCに転売したが、Aが甲の占有を続けている。この場合において、Aは、Cからの引渡請求に対し、Bから代金が支払われるまで、甲について留置権を行使することができる。

ウ.留置権者は、留置物の滅失によって債務者が受けるべき保険金請求権に対しても、これを差し押さえることにより留置権を行使することができる。

エ.留置権者が債務者の承諾を得ずに留置物を賃貸した場合であっても、その賃貸が終了して留置権者が留置物の返還を受けていたときは、債務者は、留置権の消滅を請求することができない。

オ.留置権者が留置物の占有を奪われたとしても、占有回収の訴えによってその物の占有を回復すれば、留置権は消滅しない。

1.ア エ 2.ア オ 3.イ ウ 4.イ オ 5.ウ エ

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正解：4

第7問

AのBに対する貸金債権甲を被担保債権とし、BのCに対する貸金債権乙を目的とする質権がBにより設定され、BがCに対して口頭でその旨の通知をした。この場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。(解答欄は、[No.7])

ア.Cは、Bから質権設定の通知を受けるまでにBに対して債権乙に係る債務を弁済していた場合であっても、これをもってAに対抗することができない。

イ.債権譲渡登記ファイルに質権の設定の登記がされたときは、Aは、C以外の第三者に対して質権の設定を対抗することができる。

ウ.Aは、債権甲及び債権乙が共に弁済期にあるときは、債権甲の金額の範囲内でCから債権乙を直接取り立てることができる。

エ.債権甲の弁済期より前に債権乙の弁済期が到来したときは、Aは、Cにその弁済をすべき金額を供託させることができる。

オ.Aの債権質の効力は、債権乙に係る利息には及ばない。

1.ア イ 2.ア オ 3.イ ウ 4.ウ エ 5.エ オ

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正解：2

第8問

特定物の売買の売主が目的物の引渡債務について履行の提供をした場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。(解答欄は、[No.8])

ア.買主が目的物の受領を拒み、その後に売主が買主に対して売買代金の支払を請求した場合、買主は、売主が履行の提供を継続し、又は改めて履行の提供をしなければ、同時履行の抗弁権を主張して売買代金の支払を拒むことができる。

イ.買主が目的物を受領することができない場合、売主は、履行の提供をした時から引渡しが完了するまで、契約及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもって、目的物を保存しなければならない。

ウ.買主が目的物を受領することができない場合、売主が目的物の保管を続けるために必要となる費用は、買主が負担しなければならない。

エ.買主が目的物を受領することができない場合、売主は、履行の提供をした時から、目的物の引渡債務につき遅滞の責任を免れる。

オ.買主が目的物の受領を拒み、その後に、売主及び買主の双方の責めに帰することができない事由により目的物が滅失した場合、買主は契約を解除することができる。

1.ア ウ 2.ア エ 3.イ ウ 4.イ オ 5.エ オ

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正解：4

第9問

AのBに対する売買代金債権甲に譲渡禁止の特約がある場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。 (解答欄は、[No.9])

ア.Aが将来発生すべき債権甲をCに譲渡し、Bに対してその通知をした後、AB間で債権甲につき譲渡禁止の特約をし、その後債権甲が発生した。この場合には、Bは、Cに対し、Cがその特約の存在を知っていたものとみなして、債務の履行を拒むことができる。

イ.Cが譲渡禁止の特約の存在を知りながら債権甲を譲り受けた場合において、CがBに対して相当の期間を定めてCへの履行の催告をしたが、その期間内に履行がないときは、Bは、Cに対し、譲渡禁止を理由として債務の履行を拒むことができない。

ウ.Cが譲渡禁止の特約の存在を知りながら債権甲を譲り受け、その後Dにこれを譲渡した場合において、Dがその特約の存在について善意無重過失であったときは、Bは、Dに対し、譲渡禁止を理由として債務の履行を拒むことができない。

エ.債権甲が譲渡された場合には、Bは、債権甲の全額に相当する金銭を供託することができる。

オ.Cが、譲渡禁止の特約の存在を知りながら債権甲を譲り受けた場合において、Cの債権者D が債権甲に対する強制執行をしたときは、Bは、Dに対し、譲渡禁止を理由として債務の履行を拒むことができない。

1.ア イ 2.ア オ 3.イ ウ 4.ウ エ 5.エ オ

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正解：4

第10問

AとBは、AがBに絵画甲を代金50万円で売り、Bがその代金全額をCに支払う旨の契約を締結した。この場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。(解答欄は、[No.10])

ア.Cは、Bに対して受益の意思を表示した後は、Bに対して直接に50万円の支払を請求する権利を有する。

イ.AB間の契約は、その締結時においてCが胎児であったときには、無効である。

ウ.AとBは、CがBに対して受益の意思を表示するまでは、合意により代金額を変更することができる。

エ.CがBに対して受益の意思を表示した後は、BがCに対して50万円の支払をしない場合であっても、Aは、Cの承諾を得なければ、Bとの契約を解除することができない。

オ.CがBに対して受益の意思を表示した後は、AがBに甲を引き渡していない場合であっても、Bは、Cからの50万円の支払請求を拒むことができない。

1.ア ウ 2.ア オ 3.イ エ 4.イ オ 5.ウ エ

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正解：4

第11問

契約の解除等に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。(解答欄は、[No.11])

ア.期間の定めのない使用貸借契約が締結された場合において、使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも契約を解除することができる。

イ.期間の定めのない動産賃貸借契約の賃貸人は、いつでも解約の申入れをすることができる。

ウ.請負人は、仕事の完成前であれば、いつでも損害を賠償して請負契約を解除することができる。

エ.期間の定めのある有償の委任契約の受任者は、期間の満了前に契約を解除することができる。

オ.無償の寄託契約が書面によって締結された場合、受寄者は、寄託物を受け取るまでは契約を解除することができる。

1.ア イ 2.ア エ 3.イ ウ 4.ウ オ 5.エ オ

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正解：4

第12問

AがBからその所有する甲建物を賃借してBに敷金を交付した場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。(解答欄は、[No.12])

ア.Bは、Aが賃料を支払わない場合、未払賃料額が敷金額の範囲内であっても、Aが甲建物に備え付けた動産について先取特権を行使することができる。

イ.Aは、賃貸借契約の存続中、Bに対して、賃料債務の弁済に敷金を充てるよう請求することができる。

ウ.Aは、賃貸借契約が終了したときは、敷金が返還されるまで甲建物を留置することができる。

エ.Aが賃借権をCに適法に譲渡したときは、AはBに対して敷金の返還を請求することができる。

オ.BがCに甲建物を譲渡し、Cが賃貸人たる地位を承継した場合において、AがBに対して賃貸借契約上の未履行の債務を負担していたときは、敷金はその債務の弁済に充当され、残額があれば、その返還に係る債務がCに承継される。

1.ア ウ 2.ア オ 3.イ ウ 4.イ エ 5.エ オ

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正解：5

第13問

事務管理に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。(解答欄は、[No.13])

ア.管理者は、事務の管理をするにつき自己に過失なく損害を受けたときでも、本人に対し、その賠償を請求することができない。

イ.事務管理の開始後に、その管理が本人の意思に反することが明らかになった場合、管理者は、本人に対し、既に支出した費用の償還を請求することができない。

ウ.管理者が本人の名でした法律行為の効果は、事務管理の効果として直接本人に帰属する。

エ.管理者は、その事務が終了した後、本人に対し、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。

オ.管理者は、本人の財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をした場合には、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない。

1.ア ウ 2.ア エ 3.イ ウ 4.イ オ 5.エ オ

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正解：3

第14問

養子に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。(解答欄は、[No.14])

ア.Aが、夫Bとその前妻との間の子Cの直系卑属である未成年者Dを養子とするためには、Bとともに養子縁組をすることを要しない。

イ.養子が15歳未満であるときは、協議上の離縁は、養子の離縁後にその法定代理人となるべき者と養親との協議によってする。

ウ.養子縁組後に生まれた養子の子と養親との親族関係は、離縁により終了する。

エ.養子は、養親と離縁しない限り、他の者の養子となることはできない。

オ.嫡出でない子が養子となる特別養子縁組を成立させるためには、その子を認知した父の同意を要しない。

1.ア ウ 2.ア オ 3.イ ウ 4.イ エ 5.エ オ

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正解：3

第15問

遺言に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。(解答欄は、[No.15])

ア.被保佐人は、保佐人の同意を得ずに遺言をすることができる。

イ.遺言者は、遺産の分割の方法を定めることを第三者に委託する旨の遺言をすることができる。

ウ.被後見人が、後見の計算の終了前に、法人である後見人の利益となるべき遺言をしたときは、その遺言は、無効である。

エ.共同相続人の一人の相続分を定める遺言は、他の共同相続人の遺留分を侵害しない範囲でのみ効力を生じる。

オ.遺言者は、任意の方式で遺言を撤回することができる。

1.ア イ 2.ア エ 3.イ ウ 4.ウ オ 5.エ オ

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正解：5